CASE 01営業・集客
受け入れ対象を絞らず、強みが伝わらないまま営業していた
覆面調査と関係機関への電話の聞き取り調査で「選ばれる決め手」を特定
覆面調査に加え、エリア内の関係機関への電話による聞き取り調査を実施し、実際に選ばれている評価軸を可視化。不明確だった強みをコンセプトとして再定義し、人材要件・ペルソナ・営業メッセージまで一貫させ、ケアマネジャーや相談支援専門員への営業の精度を高めました。
医療福祉業界に特化したマーケティング総合研究所
その勝ち筋、
第三者調査で
裏を取れていますか？
求職者・利用者・患者・関連機関に"選ばれる理由"を知りたい
競合他社の実態を調査して、差別化したい
「No.1」「○%」などの称号を正しく扱いたい
客観性・第三者性の高い調査で、企業の意思決定を後押しします。まずはお気軽に無料相談・診断へ。
無料で相談・診断する
医療福祉マーケティング総研は、医療・介護・福祉業界を中心に、市場調査やサービス調査をおこなう専門機関です。利用者や事業者の意思決定プロセス、サービスの認知度や競合の状況を明らかにし、マーケティング・採用戦略の勝率を高めるための情報を提供します。
こんな企業さまが対象です
業界内で事業を営む企業
業界へ参入・展開したい企業
こんなお悩み・不安ありませんか？
営業・集客
「何でも対応します」で営業しているのに、ケアマネさんや相談員に強みが伝わらず、紹介が増えない。
営業・集客
事業所は増える一方。自社が「選ばれる理由」も「選ばれない理由」も、正直、感覚でしか分かっていない。
採用・人材
求人を出しても応募が来ない。求職者が職場の何を見て決めているのか、掴めていない。
採用・人材
給与や待遇を上げるべきか判断できない。そもそも近隣の他事業所と比べて、自社の条件が高いのか低いのかも分からない。
参入・サービス訴求
医療福祉の現場に新しいサービスを届けたいが、現場が本当に困っていることや、いくらなら払ってもらえるのかが見えない。
称号・広告表示
「地域No.1」と掲げているが、根拠を聞かれたら説明できない。競合に指摘されないか、内心ひやりとしている。
その「No.1」「◯%」、根拠は大丈夫ですか？
「No.1」だけでなく「満足度98%」「継続率95%」といった数値表示も、根拠が不十分なら景品表示法（優良誤認）の対象となり得ます。自社で名乗る前に、そのリスクと戦略上の妥当性を確かめることが重要です。
景品表示法違反リスク
「No.1」「第1位」や「満足度◯%」を根拠なく表示すると、優良誤認として消費者庁の指導・措置命令の対象となる場合があります。
掲載媒体からの却下リスク
調査設計や根拠が不十分な数値・No.1表示は、広告媒体の審査で掲載を拒否される場合があります。
誘導調査による無効リスク
結果ありきの調査は、称号や数値を取得・掲示しても法令上の証拠能力が認められない場合があります。
※景品表示法の解釈・運用は行政判断によります。調査の実施が掲載・表示の適否を保証するものではありません。
その「新規事業」、医療福祉業界の実態を掴めていますか？
医療・介護・福祉業界は、他業界の常識が通じにくい独自の商習慣・制度・意思決定プロセスを持ちます。実態を掴まないままの参入は、投資判断そのものの根拠を揺るがせます。
市場性の見込み違いリスク
市場規模や成長性、制度改定の影響を掴まないまま参入すると、事業計画の前提そのものが崩れます。
商習慣・意思決定の誤解リスク
業界特有の決裁の流れや報酬制度を理解しないと、良い事業でも現場に受け入れられません。
参入判断の根拠不足リスク
競合状況や需要の裏付けがないまま投資を決めると、撤退リスクの高い判断になりがちです。
その「サービス」、本当に業界に売れますか？
医療福祉業界に向けたサービスは、「作り手が良いと思うもの」と「現場が本当に必要とするもの」がずれがちです。売れる確信は、現場のリアルな声からしか生まれません。
ニーズ不一致リスク
現場が本当に困っていることを掴まないまま開発すると、良い機能でも「刺さらないサービス」になります。
価格・導入ハードルの誤認リスク
現場が払える価格感や導入の障壁を知らないと、価値はあっても導入が進みません。
訴求ポイントのズレリスク
どんな言葉なら意思決定者に響くかを検証しないと、良いサービスでも認知の段階で埋もれます。
調査メニュー
目的別の調査
営業・集客のための調査
患者・利用者やそのご家族、医師・相談支援専門員・ケアマネジャーなどの意思決定プロセスを解明。医療機関・在宅医療・介護・福祉施設のサービス認知度や競合状況を調査します。
採用・人材確保のための調査
医療・介護・障害福祉サービスに従事する方の、求職・転職における意思決定プロセスや職場選択の決め手を分析。自事業所の雇用条件・職場環境の認知度、他事業所の採用動向や人材確保の状況を調査します。
医療福祉業界へサービスを訴求したい企業向けの調査
医療機関・介護福祉施設や、そこで働く従事者を対象に、インターネット調査やインタビューを活用したアンケート調査を実施。業界内のリアルなニーズや反応を可視化します。
導入事例
CASE 02採用・人材
求人を出しても応募が集まらず、原因を特定できていなかった
インターネット調査と競合への覆面調査で「応募が集まらない構造的な原因」を特定
インターネット調査により、自社が複数媒体に掲載した求人の重複や、過去に人材会社が掲載した旧求人への応募流出など、通常は見えにくい要因を可視化。あわせて競合他社への覆面調査を実施し、不要な求人の取り下げと、競合に対して優位な条件・訴求への見直しを行いました。
CASE 03業界へ訴求
採用で得た母集団を活かしきれず、新規事業の方向性が定まらなかった
求職者・求人企業双方のあらゆる手段のニーズ調査をもとに、紹介モデルを設計
インターネット調査・覆面調査・聞き取りなど複数の手段を組み合わせ、自社の採用リソースと親和性の高い求職者像・求人企業像を特定。業界内における需要の所在を可視化し、データにもとづいて設計した有料職業紹介事業の立ち上げと拡大につなげました。
CASE 04称号支援
根拠のないまま「地域No.1」を掲示していた
称号の必要性そのものを調査し、実態に見合った形の第三者機関による称号獲得検討へ
No.1称号が営業・採用に与える影響を調査した結果、称号の有無による業績差はほとんど見込めないことが判明しました。一方で、掲示の急な取り下げは競合からの指摘リスクを伴います。そこで、無根拠な掲示の継続でも突然の撤回でもなく、実態に見合った第三者機関による適正な称号の獲得を検討する方向へと整理しました。
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称号取得支援
私たちは称号を「発行する」側ではなく、「取得を検討する企業を支援・仲介する」側です。
01
すでに自社名乗りで称号・数値を掲げているがリスクを知らなかった企業に、リスクを可視化します。
02
そもそもその称号取得が自社の戦略上プラスかを、メリット・デメリット両面からリサーチで判断材料を提供します。
03
取得が望ましい場合、厳格な審査で称号を発行する会社や、適法性を判断する弁護士・士業をご紹介します。
※当社のリサーチは「調査結果の示唆」のご提供に留まります。広告文言の断定や、適法性の最終判断はいたしません。
「No.1を保証します」ではなく、「取得を検討するための判断材料を提供し、適切な専門家におつなぎします」という立場です。
選ばれる理由
01
医療・介護・福祉に特化した調査設計
制度・報酬・商習慣・意思決定プロセスを理解したうえで調査を設計。一般的な調査会社では捉えきれない業界特有の実態を、的確に可視化します。
02
営業・集客と採用、両輪への対応
売上をつくる調査と、人材を集める調査の両面に対応。事業の成長に直結する意思決定を一貫して支えます。
03
350件以上の調査実施実績
これまでに350件を超える調査案件を手がけ、多様な業界・テーマでナレッジを蓄積。目的に合った調査手法をご提案します。
04
根拠にこだわる、透明な調査設計
回答者数（N数）を明示し、結果ありきの誘導を排した中立的な設計で調査を行います。だからこそ、得られた数字を営業・採用の根拠として自信を持ってお使いいただけます。
調査の先の意思決定まで、専門家と連携
調査結果をもとにより具体的な判断が必要な場合には、適切な専門家・機関をご紹介します。
弁護士
弁理士
第三者調査機関
社労士
当社の役割は、調査にもとづく示唆の提供と、適切な専門家へのおつなぎまでです。
広告表現の適法性の最終判断や称号の発行そのものは、各専門機関が担います。
対応領域・調査テーマ一覧
対応業界
訪問看護
訪問介護・通所介護（デイ）
居宅介護支援（ケアマネ）
老健・特養・有料老人ホーム
グループホーム
障害福祉（就労支援A・B、生活介護、放課後等デイ、児童発達支援）
保育（認可・認可外・企業主導型）
病院・クリニック・在宅医療
調剤薬局
医療福祉向けにサービス・商品を提供する企業（システム・保険・人材・コンサル等）
よくある調査テーマ（目的別）
営業・集客
- 利用者・家族の事業所選びの決め手
- ケアマネ・相談支援専門員の紹介先選定基準
- 病院の退院支援における連携先の選び方
- 自社の認知度・イメージ
- 競合のポジショニング・強み
- エリアの需給（利用者数・競合数・空き状況）
採用・人材
- 求職者の職場選びの決め手
- エリアの給与・待遇相場
- 競合の採用条件・訴求内容
- 自社求人の見え方・応募導線の課題
- 離職・定着の要因
業界へ訴求
- 現場のニーズ・課題の可視化
- 導入意向・価格受容度
- 意思決定プロセス・決裁の流れ
- 訴求メッセージのテスト
称号・広告表示
- No.1・満足度％の必要性とインパクト診断
- 掲示中の表示のリスク確認
- 適正な調査設計の検討
調査の流れ
STEP 1
無料相談・診断
まずはお問い合わせください。現状の課題をうかがい、そもそも調査が必要か・どんな調査が有効かを無料で診断します。
STEP 2
ヒアリング・調査設計
目的・対象・知りたいことを整理し、最適な調査手法・規模（N数）・スケジュール・お見積りをご提案します。
STEP 3
調査実施
設計にもとづき調査を実施。覆面調査・アンケート・インターネット調査などを目的に応じて組み合わせます。
STEP 4
報告・示唆提供
調査結果をまとめたレポートで納品。数字の羅列ではなく、次の意思決定につながる示唆までご提供します。
費用について
1件5万円〜
費用は調査の目的・手法・規模によって幅があります。まずは無料相談・診断で、ご要望に合わせたお見積りをご提示します。1件5万円から可能な調査もございます。
小規模でも、単発でも。安心してご相談いただけます
秘密保持契約（NDA）を締結
秘密保持契約（NDA）を締結のうえ調査を実施します。利用者情報や経営数値など、外部に出したくない情報も安全にお預かりします。
小規模・単発のご依頼にも対応
小規模な事業所さま、単発のご依頼にも対応します。「まずは1テーマだけ」「1エリアだけ」といったご相談も歓迎します。
予算・範囲に合わせて設計
調査の目的と規模に応じて設計するため、予算や範囲に合わせた進め方をご提案します。
よくあるご質問
Q.費用はどのくらいですか？−
A.調査の目的・手法・規模によって幅があります。まずは無料相談・診断で、ご要望に合わせたお見積りをご提示します。1件5万円から可能な調査もございます。
Q.どの業界に対応していますか？＋
A.訪問看護・介護・障害福祉・保育・医療機関・調剤薬局など、医療福祉領域を幅広く対応します。業界へサービスを提供する企業さまからのご依頼も承ります。
Q.小規模な事業所や、単発の調査でも依頼できますか？＋
A.可能です。「1テーマだけ」「1エリアだけ」といった小さなご相談も歓迎します。
Q.従業員10名以下の小規模事業者や、中小企業でも依頼できますか？＋
A.ご安心ください。中小企業から大手企業まで、幅広くお引き受けしております。規模の大小にかかわらず、事業所さまの目的に合わせて調査を設計しますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q.情報が外部に漏れませんか？＋
A.秘密保持契約（NDA）を締結のうえ実施します。利用者情報や経営数値も安全にお預かりします。
Q.称号（No.1・満足度%など）は必ず取得できますか？＋
A.取得を保証するものではありません。まず「そもそも名乗る必要があるか」「取得が戦略上プラスか」を調査で見極め、望ましい場合に適正な第三者機関をご紹介します。広告表現の適法性の最終判断は、弁護士など専門家が担います。
Q.納品物は何ですか？＋
A.調査内容と結果をまとめた調査結果レポートです。次の意思決定に使える示唆までご提供します。
まずは無料で相談・診断
「そもそも調査が必要か」からご相談いただけます。無理な営業はいたしません。
または、フォームから
会社概要
- 名称
- 医療福祉マーケティング総研（運営：株式会社ニューメディー）
- 所在地
- 〒540-0035 大阪府大阪市中央区釣鐘町1丁目5-7 ニューライフ大手前B棟2F
- 代表
- 花山 翔
- 対応エリア
- 全国（オンライン対応可）
- TEL / MAIL
- 06-6949-8725 ／ ifuku-marke@newmedy.co.jp
- 営業時間
- 平日 9:30〜18:30